えっ！？身内が逮捕された・・・その時あなたは
すぐに法律のプロ・弁護士へ相談しましょう
日常生活において裁判にかかわる事は、おおよその人が無いと思われますが、いつ何時、どんな事態に巻き込まれるか分かりません。例えば、離婚が調停でもまとまらなかった場合は裁判で争われます。または家族・親族が突然警察からの呼び出し、取り調べを受けた、逮捕あるいは勾留された等、刑事事件の当事者になってしまった場合、ゆくゆくは裁判を行うことになるでしょう。他人事のように感じるかもしれませんが、インターネットが広く浸透している現代社会においては、ネット上の掲示板やSNSなどの書き込みによる誹謗中傷や名誉毀損が日々あふれています。それは芸能人やスポーツ選手といった有名人に限ったことではなく、私たちのようなごく一般庶民にも多発しているのです。とは言え、一般人には裁判のノウハウなどなくて当然です。どうしたらよいか分からずに途方に暮れてしまいますよね。そんな時は法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼します。その際には裁判の内容によって依頼先を選択します。その弁護士が刑事と民事とではどちらを得意分野としているか。名古屋のような大きな都市では刑事犯罪が比較的多いので、刑事事件に強い弁護士が多く活躍しています。そのような弁護士に離婚問題を相談するのはナンセンスです。民事系の弁護士に依頼しましょう。
さて、実務上は専門家に任せるとしても、自分でも裁判の流れは把握しておくべきです。このサイトでは裁判手続きの流れを簡単にまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
裁判手続き
裁判手続は裁判の内容によっていくつかあります。
どのような相手にどのような内容の裁判を起こすかによって裁判手続の種類が決まります。 解決したい問題によってはいくつかの手続から選ぶことになる場合もあり、 その場合にはどの手続を利用するのかを決めることから始まります。
裁判所の種類
申立ての内容などによって裁判所の種類が決まります。
裁判所の種類はどのような手続を利用するかで決まります。 民事訴訟で訴訟の目的の価額が１４０万円を超えるもの、破産、民事再生、労働審判、 民事執行、保護命令などは地方裁判所になります。
裁判手続の流れ
どのように裁判手続きを進めていくのでしょうか。
裁判では裁判所に訴えを提起した側の当事者を原告といいます。 逆に訴を提起された側の当事者を被告といいます。 原告が裁判所に訴状を提出することから裁判は始まり、 訴状に不備がなければ裁判所は口頭弁論の期日を指定し、 被告あてに訴状を送達します。